家族が亡くなった後は、引きこもって悲しみにくれる間もなく、膨大な手続きの連続が始まります。

葬儀の準備の他にも役所・年金・銀行・保険・税金など、さまざまな届け出や手続きをこなさなくてはなりません。期限が決まっているものもあります。
一覧にまとめましたが、全ての人が全部を提出する必要があるわけではありません。

また、戸籍謄本や印鑑証明書など手続きに必要な書類が重なっている場合もあるので、何度も取得に行く手間を省くために、最初にすべてを把握して準備しておくとスムーズに手続きを終えられます。

年金受給者が亡くなった場合には、年金事務所で年金の受給停止手続きをします。
「年金受給権者死亡届」を、国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に提出します。
年金を止めるには、前もって、年金が振り込まれていた口座の凍結を求められることもあります。
受給停止手続きをしないと年金が払い続けられて、あとで返還請求に応じなければならず面倒です。

年金は死亡した月の分まで受け取ることができます。それには年金事務所で「未支給【年金・保険給付】請求書」を提出します。請求者は同居の一番近い家族です。

「未支給【年金・保険給付】請求書」を請求するのに必要なもの

○死亡した方の年金証書（手帳）
○請求者の印鑑（シャチハタは不可）
○請求者の預金通帳（受け取りを希望する金融機関の通帳）
○請求者の戸籍謄本（死亡の記載が戸籍謄本に反映されるまでに、死亡届提出から1週間位かかります）
△請求者の住民票
△死亡した方の住民票除票
○委任状（請求者以外の方が手続きをする場合）
○委任者の免許証など（身元確認できるもの）
※△印は請求者のマイナンバーカードか通知カードで省略可能

亡くなった方の口座に預金が残っている場合。キャッシュカードがあればATMで必要なお金をおろせます。キャッシュカードはないが、口座からおろしたい場合は、口座の名義変更、解約が必要です。それには口座の相続手続きをします。

口座の持ち主が亡くなったことを銀行に告げると、口座が凍結されます。凍結されたら、口座の相続手続き（名義変更・解約）が完了するまで、引き出し・入金などできません。
口座の相続手続き完了までにかかる日数はケースバイケースですが、必要書類を提出してのち、書類に不備がなければ数週間です。

金融機関によって、手続きや必要書類、完了までの期間はさまざまです。
口座が複数ある場合はそれぞれに確認をしましょう。

相続手続きで銀行に提出する書類（銀行から詳しい案内があります）

○相続届（相続人全員の自署による署名、実印が必要）
○戸籍謄本（死亡した人の「出生」～「死亡」までつながった戸籍謄本）※
○相続人全員の戸籍謄本（相続人全員が法廷相続人であることの確認のため）
○印鑑証明書（相続届に捺印した人全員のもの）
○預金通帳
○キャッシュカード（作ってあれば）
（遺産分割協議書の提出は必ずしも必要ではありません。必要でない場合もあります。）

※死亡した人の「出生」～「死亡」までつながった戸籍謄本を取得：亡くなった人の死亡時の戸籍謄本を取り、さらに婚姻前まで暮らしていた場所の役所が別の役所だった場合、その役所に行って婚姻前までの戸籍謄本も取得します。遠方の場合は郵送でも取得できます。
役所で「相続のため、出生から死亡までのつながった戸籍謄本を取りたい」と伝えれば案内してくれます。